柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
児童福祉総務費の私立保育所委託料は、新設された処遇改善加算等により、補正するものでございます。 ３２ページをお願いいたします。 負担金補助及び交付金は、私立保育所等がＩＣＴ等を活用した保育記録や、登降園管理等の業務支援システムを導入する経費や、新型コロナウイルス感染症拡大防止に必要な衛生品の購入経費、物価高騰に伴う食材費増額分等を支援するための経費を計上いたしております。
児童福祉総務費の私立保育所委託料は、新設された処遇改善加算等により、補正するものでございます。 ３２ページをお願いいたします。 負担金補助及び交付金は、私立保育所等がＩＣＴ等を活用した保育記録や、登降園管理等の業務支援システムを導入する経費や、新型コロナウイルス感染症拡大防止に必要な衛生品の購入経費、物価高騰に伴う食材費増額分等を支援するための経費を計上いたしております。
また、技能、経験のある介護職員の処遇改善を目的に、介護報酬を加算する特定処遇改善加算制度については、事務手続が煩雑であるなどの理由で申請率が低いとお聞きしています。加算の取得率が向上することで、介護職員の賃金の改善にもつながることから、市としても事業者の取得率を向上するように支援していくべきであると考えますが、どのように取り組まれていくのかお伺いいたします。
なお、国は令和元年１０月に、技能・経験のある介護職員に重点化しつつ、一定程度の柔軟な運用が認められる、特定処遇改善加算を創設し、賃金水準の向上と結びついた形でのキャリアアップの仕組みを推進しているところでございます。以上でございます。 ◆林昂史君 御答弁ありがとうございます。
また、市内の介護事業所からも国が進めている介護職員処遇改善加算などの報酬改定により、賃金格差の是正も進んでいる一方、介護職へのマイナスイメージが職業としての介護の理解が進まない要因の一つであるとの御意見も多くいただいております。
審査では、介護職員の処遇改善の内容及びその効果について質疑があり、執行部からは、今回の処遇改善の内容は、従来のキャリアパスや職場環境等を要件とした５段階の処遇改善加算に加え、一定の要件を満たした介護事業所が新たな処遇改善加算を受けることができ、加算率はサービス区分や要件によって異なるが、大体１％から６．３％となっている。
処遇改善加算の対象となる介護福祉士については、地域密着型介護事業所で８３.３％、総合事業の事業所で８６.６％が取得可能ですが、取得するかは事業所の判断によります。処遇改善加算を取得することにより、利用者の負担増加が考えられるので、取得しない事業所も出てくるのではとの市の考えが示されました。
議案第２号「令和元年度長門市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」の審査におきましては、委員からシステム改修経費の具体的な内容について質疑があり、執行部から新たな介護職員処遇改善加算の導入や、消費税率の引き上げによる介護報酬、給付費支給限度額、負担限度額における基準費用額の改正への対応を行うための経費であるとの答弁がありました。
また、２０１９年度から国の制度により、さらなる処遇改善加算が予定されており、加算内容が確定され次第、職員の賃金改善として確実に支給されるよう取り組んでいきます。 以上でございます。 ◆２番（藤井岳志君） ありがとうございます。では、再質問を行います。 まず、第１点、無償化への取り組みについて、もう少しちょっと詳しくお聞きしていきたいなと思います。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） キャリアパスの制度につきましては、介護職員処遇改善加算の前提ということになりますので、現在、処遇改善加算は最大で月３万７,０００円ですので、かなり収入にも大きく影響してくると。そういうことで、現在市内の事業所には多く宣伝もさせていただいておりますけれども、おおむねこのキャリアパスを導入されて、処遇改善加算をとっていらっしゃると。
訪問介護と通所介護については、まず、訪問介護では、身体介護と生活援助の内容の明確化と報酬の改定、また介護職員の処遇改善加算の見直し、訪問回数の多いケアプランに係る市町村の確認と是正勧奨などが予定をされています。
主な質疑として、まず保育費の施設型給付事業費について、増額の要因である公定価格の改正とはどのようなものか、との問いに対し、平成２９年度の改正では、処遇改善加算が拡充され２％が積み増しされた。また、キャリアアップによる処遇改善として、経験年数が７年以上の中堅社員に対して月額４万円、経験年数３年以上の職員に対しては月額５,０００円が加算された、との答弁でした。
「介護職員の処遇改善について」の質問には、「平成２８年度から新たに加わった地域密着型介護サービス事業所に処遇改善加算がとれる体制を依頼していきたい」との答弁です。 「介護給付費準備基金積立金について」の質問には、「今回の補正により４億９,５５７万４,４８０円の見込みで、取り崩しにより介護保険料軽減に努力していきたい」との答弁です。
民生費では、平成２９年度の制度改正による民間の保育園や幼稚園の保育士等の処遇改善加算の新設・拡充に伴い、子ども・子育て支援型施設給付費を追加計上しております。 農林水産業費では、中山間地域所得向上支援事業により、鳥獣被害防止施設等に対する補助金を新たに計上しております。 災害復旧費では、９月の豪雨被害などに伴う河川に係る災害復旧費を計上しております。
また、介護職員に対する１万円相当の処遇改善加算が前倒しで実施される、との答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、反対討論として、平成２９年度から地域支援事業、いわゆる総合事業が始まるが、これは要支援１、２の方を介護保険から外すもので、国の責任放棄である。また、高額介護サービス費の見直しで、ことし８月から一般区分の上限額を引き上げるとなっているが、認められない。
柳井市の保育所においては、新たに加算認定したものは、児童に対する保育士の配置基準を３歳児２０人に対して１人の配置から、１５人に対して１人配置した場合の加算として「３歳児配置改善加算」、休日に保育を実施した場合の加算として「休日保育加算」、保育所職員の賃金改善に加算する「処遇改善加算」、障害児を受け入れている施設が、主任保育士を補佐する職員を雇用した場合に加算する「療育支援加算」、小学校との連携・接続
保育士の処遇改善については、施設に対する運営費として給付する額を国が定めた公定価格において、処遇改善加算が設定されています。これは、私立の保育施設を対象に、長く働くことができる職場を構築するため、職員の平均勤続年数や経験件数などに応じた人件費の加算を行うものです。本市におきましても、国の基準に基づき、私立保育施設の運営者の皆様と調整しながら、処遇改善加算を行ってきたところでございます。
◎福祉部長（五十嵐修二君） これまで介護従事者の確保対策の１つとして、介護職員処遇改善加算というものが設けられておりました。また、平成２７年４月の介護報酬の改定により、一定の条件を事業者に課した上で、上乗せとなる加算が設けられております。これにより、従来の職員１人当たり１万５，０００円相当に加え、月額１万２，０００円相当の上乗せが行われたということで、改善が進められていくと考えております。
状況の改善に向けて、国においても、平成２１年度から介護職員処遇改善交付金制度を開始したり、また介護報酬の減額によって懸念される賃金の低下対策、そして介護職というマイナスイメージの払拭も狙って、介護職員処遇改善加算を実施し、そして、平成２７年度は平均して月額１万２，０００円の給料のアップを見込むなど、継続して対策を実施しています。 そこでお尋ねします。 質問４。
その中で、介護人材確保対策の推進が示されており、介護職員処遇改善加算のさらなる充実と、サービス提供体制強化加算――介護福祉士の評価拡大となっています。 その内容は、介護職員の賃金体系の整備や資質向上、処遇改善、また介護福祉士の配置の一層の促進です。
一方、介護職員の処遇改善加算については拡充されます。国は、介護の担い手を増やすために、非正規の職員を正規の職員に転換するなど、処遇の改善に取り組んだ事業所、または介護職員１人につき月額１万２，０００円程度加算するとしております。また、今回の報酬改定により、保険料の伸びは抑えられます。本市におきましては、第６期の保険料基準額を、第５期と同額の５，３００円に据え置くという予定をいたしております。